不動産を売却したい方必見！土地の造成に関する基礎知識を解説
不動産の売却にあたり、土地の造成といった問題が浮上することも少なくありません。
土地の造成をおこなうには手間や費用がかかるものの、現在所有している土地の条件によっては事前におこなったほうが良い場合もあります。
今回は、造成地の基本をはじめ、造成が必要な土地の資産価値などを解説するので、ぜひご覧ください。
不動産売却前に押さえたい基本！「造成地」とは？
造成地とは、さまざまな手入れがおこなわれ、宅地などとして使いやすくなった土地のことです。
たとえば元の土地が傾斜地で、そのままでは家などを建てられないとき、たとえば「切土」がおこなわれ、地面の一部を掘って平らにし造成します。
また道路よりも低い位置に土地があり、高低差の影響で使いにくい土地には、ほかの場所から運んできた土を入れる「盛土」がおこなわれます。
山林などの土地開発のため、木々を伐採してから上記の切土などが実施されることもあります。
このような手入れによって生まれる造成地は元の状態に比べて使いやすく、宅地や駐車場などとして利用されることが多いです。
造成地を作るには地形を変える工事が必要であり、手間や費用がどうしてもかかるものです。
地域によっては高低差が多い場所や、山林が占める割合が高い地域など、宅地や駐車場などとして問題なく使える平地が限られます。
人工的に作られた土地とはいえ、造成地は使い勝手が良いので、不動産市場でも一定の人気があります。
ゆえに、不動産の売却にあたって土地の手入れがおこなわれ、造成地としてから売り出されることも珍しくありません。
造成が必要だと売却する不動産の資産価値に影響するのか？
造成しないと宅地などとして使いにくい土地は一般的に人気が低く、資産価値もあまり見込まれません。
そのまま売り出すこともできますが、残念ながら売れ残ることも多いです。
地形の問題でそのままでは使いにくいうえ、買主が造成工事をおこなうのも費用や手間の関係で難しいからです。
また宅地造成工事規制区域内の土地の場合、造成に規制がある関係で自由に工事ができず、宅地造成に関する工事をおこなう場合には、都道府県知事などの許可が必要となる場合もあります。
許可申請では多くの書類が必要になるなど手続きが煩雑で、造成の専門業者の手を借りるのが一般的です。
もちろん費用も別途かかるので負担は軽くなく、造成が必要な土地は買主からどうしても敬遠されてしまいます。
そのため、すでに必要な工事を終えて使いやすくした土地のほうが、不動産の売却においては何かと有利なのです。
ただ、造成すればその費用や手間に見合うほど資産価値が改善するとは限らないので、土地の手入れをするかどうかは条件にあわせて柔軟に判断することが大切です。
まとめ
造成地は造成工事によって人工的に作られた土地であり、日本国内ではよく見られます。
傾斜地など手入れが必要な土地は一般的に資産価値が低く、そのまま売り出してもあまり人気は得られません。
事前の造成が売却時に有利に働くとは限らないものの、選択肢のひとつとして検討されると良いでしょう。
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