不動産売却時にかかる住民税とは？申告の時期や計算方法も解説
不動産を売却する際に発生するさまざまな税金や諸費用の一つとして住民税が挙げられます。
売却による利益が出そうな場合は、税金が高額になるのではないかと不安を抱く方も多いのではないでしょうか。
事前に住民税の計算方法や申告の時期などを知っておくと、慌ててお金を用意することはなくなります。
今回は不動産売却時にかかる住民税の申告時期や計算の仕方について解説するので、ぜひご参考にしてください。
不動産売却時にかかる住民税とは？
住民税とは、市区町村に納める税金のことです。
たとえば会社員の場合、年間の給与所得に応じて税金として住民税と所得税がかかります。
また、土地や家などの不動産の売却においても、税金が発生する場合があります。
不動産の場合は売却価格そのものではなく、売却によって得られた利益（譲渡所得）に対して課税される仕組みです。
そのため、不動産を売却して収支がマイナスになった場合なら住民税・所得税は発生しません。
不動産売却時にかかる住民税の申告時期はいつ？
不動産の売却によって利益が出た場合、確定申告が必要です。
確定申告をおこなう時期は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間です。
所得税は確定申告期間までに、住民税は売却した翌年の6月・8月・10月・翌々年1月の4期に分けて納付します。
所得税のあとに時期をずらして住民税の支払いがやってくるので、忘れないでおきましょう。
なお、一括での納付が可能で、さらに手続きをおこなえば給与からの天引きも可能です。
不動産売却時にかかる住民税の計算方法
住民税は、まず譲渡所得を計算し、算出した譲渡所得に税率を乗じて算出します。
●課税譲渡所得＝譲渡価額（売却額）−取得費−譲渡費用−特別控除額
●所得税・住民税＝課税譲渡所得×税率
取得費とは、土地なら購入価額、建物なら購入価額から減価償却費を控除した額で、譲渡費用は仲介手数料などの売却に要した費用です。
取得費がわからない場合は概算取得費を用います。
概算取得費は譲渡価額の5%で、計算される譲渡所得が大きくなりやすい＝住民税や所得税が高くなりやすい点に注意が必要です。
なお、譲渡所得にかかる住民税・所得税の税率は所有期間によって決まります。
●短期譲渡所得（所有期間5年以下）：所得税率=30.63%、住民税率=9%、合計税率=39.63%
●長期譲渡所得（所有期間5年超）：所得税率=15.315%、住民税率=5%、合計税率=20.315%
所有期間の5年超というのは、売却した年の1月1日時点で5年を超えているかどうかで判断されます。
具体的な数字を用いてシミュレーションをおこない、おおまかな税額を把握しておくと、実際に納付書が来たときに慌てるといったことがなくなるでしょう。
まとめ
不動産を売却して利益が出た場合は、その翌年に確定申告が必要となり、さらに住民税も上がるため、備えておく必要があります。
住民税は計算式を用いればおおまかな金額を算出できるので、事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。
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