不動産相続にかかる税金とは？相続にかかる税金の種類や節税対策を徹底解説！
不動産相続が発生した場合、相続するのにどれくらいの税金がかかるかご存じでしょうか。
不動産相続には、登録免許税と相続税の2種類の税金がかかってきます。
不動産相続が控えている方は、思わぬ出費に戸惑わないためにも、不動産相続にはどんな税金がかかるのか、また税金対策についても知っておきましょう。
不動産の相続にかかる税金の種類とは？
不動産相続にかかる、登録免許税と相続税の2種類の税金について、詳しく見てみましょう。
登録免許税
不動産を相続すると所有者が変わるため、所有権移転登記を行わなければなりません。
所有権移転登記を行うときに発生するのが、登録免許税です。
相続税
相続税とは、親が死亡するなどして相続が発生した際、相続する財産が一定額を超えた場合に課せられる税金です。
相続税は、死亡などの理由で相続が発生したことを知った日の翌日から、10ヶ月以内に申告する必要があります。
申告には、相続人の確認や遺言書の有無、遺産の評価や分割などの手続きが必要になります。
不動産の相続にかかる税金はどのように計算して算出する？
登録免許税は、市町村が決定する固定資産評価額×0.4％の計算式で算出します。
相続税はまず借入金や債務を差し引いた残りの財産から、基礎控除額を引いて、課税遺産総額を算出します。
次に課税遺産総額を、法定相続分で分割します。
法定相続分の割合は、相続人が配偶者と子どもの場合は2分の1ずつ、配偶者と直系尊属（父母や祖父母）の場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります。
法定相続分で分割して算出した課税額が、1千万円以下なら10％、3千万円以下なら15％（控除額50万円）、5千万円以下なら20％（控除額200万円）の相続税が発生します。
不動産の相続にかかる税金を節税する対策方法ってあるの？
◆配偶者の税額軽減
配偶者が実際に取得した財産の価格が、課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を乗じた金額と、１億６千万円の何れか多い方の金額までであれば、配偶者の納付すべき相続税額はゼロとなります。
◆この他に、贈与税額控除・未成年者控除・障碍者控除・相次相続控除・空家の譲渡所得の3000万控除等が有ります。
まとめ
不動産相続には、所有権移転登記を行う際にかかる登録免許税と、相続する財産が一定額を超えた場合に課せられる相続税がかかります。
不動産相続に関する税金について、もっと詳しく知りたいという方は、お気軽にご相談ください。
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