不動産売却時にかかる税金の種類や税金対策としてできることとは?
不動産売却には、譲渡所得税などの税金がかかることはご存じですか。
意外に大きな出費になることもあるので、どのくらいの税金がかかるのか事前に知っておくことが大切です。
今回は、不動産売却時にかかる税金の種類や、税金対策について詳しく解説しますので、不動産売却を検討している方はぜひチェックしてみてください!
不動産売却時の税金対策!売却時にかかる税金の種類とは?
不動産売却時にかかる税金は、印紙税、譲渡所得税、又、住所変更等が有る場合は登録免許税などです。
印紙税
印紙税とは、一定額以上の領収書や契約書などの文書にかかる税金のことです。
不動産の売買契約時には、不動産売買契約書に契約金額に応じた収入印紙を添付します。
100万円を超え500万円以下は1千円、500万円を超え1千万円以下は5千円、1千万円を超え5千万円以下は1万円となります。(令和4年3月31日迄:予定)
譲渡所得税
譲渡所得税は、所得税、住民税、復興特別所得税の総称で、不動産売却で発生した利益にかかる税金です。
利益が出た場合に支払う税金なので、売却価格が購入価格より安くなり損失が出た場合は支払う必要はありません。
不動産売却時の税金対策!譲渡所得税はどうやって計算するの?
譲渡所得税とは、不動産売却で出た利益「譲渡所得」にかかる税金なので、譲渡所得が計算のポイントになります。
譲渡所得の計算方法は、不動産の売却金額から、購入時の金額と売却にかかった諸費用を差し引いて算出します。
不動産購入時の金額(取得費)は、不動産の購入価格と仲介手数料などの諸費用を指します。(但し、建物は所有期間に伴う減価償却費が購入価格からマイナスとなりますので、ご注意下さい)
売却にかかった諸費用(譲渡費用)は、印紙代や仲介手数料などの諸費用です。
又、居住用の場合、3000万円の特別控除があり、譲渡所得から、特別控除額を差し引いた金額が、実際に課税される「課税譲渡所得」になります。
なお、不動産の所有期間によっても税率は変動しますので注意してください。
不動産売却の税金対策!売却時に覚えておきたい節税対策を解説!
購入額がわかる書類を準備する
譲渡所得を計算する際に購入額が不明の場合は、取得費が売却金額の5%となります。
譲渡所得が大きく計上されることになるので、課税額も増えてしまいます。
節税のためにも、不動産売却前に、売買契約書や通帳の記録など、購入額がわかるものの準備が必要です。
売却のタイミングを考える
特別控除などの特例のなかには、売却の期限が設けられているものもあります。
各種特例の期限を、事前に調べて知っておくことが大切です。
また、所有期間が5年を超えると税率が下がったり等、タイミングを見極めることもポイントとなります。
まとめ
不動産売却時にかかる税金は、印紙税や譲渡所得税などです。
購入額わかる書類を準備することや売却タイミングを見極めることが、節税対策になります。
不動産売却の税金対策について、もう少し詳しく知りたい方はぜひお気軽にご相談ください。
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