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太陽光発電の設備がある不動産は売却できる?方法や注意点について

不動産コラム

太陽光発電の設備がある不動産は売却できる?方法や注意点について

太陽光発電にはさまざまなメリットがあるため、設置している家も近年増えています。
ただ、太陽光発電が付いている不動産は、売却する際に有利なのか不利なのかとの疑問を感じる方もいるでしょう。
そこで今回は不動産の売却を検討している方に向けて、太陽光発電が付いている不動産を売却する方法や手続き、注意点などについてご説明します。

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太陽光発電が付いている不動産を売却する方法は3つある!

太陽光を電気エネルギーに変える太陽光発電は、近年注目が高まっている設備です。
自家発電した電気を家庭で使えるため、電気代の節約につながりますし、蓄電池があれば電気を貯めることも可能です。
そんな太陽光発電が付いている不動産を売却する方法には、以下の3つがあります。

●設備を付けたまま売却する
●設備を新居に移してから売却する
●設備を撤去してから売却する


新居でも太陽光発電を続けたいと考えたときは、移設を検討するかもしれません。
ただ、移設には「費用がかかる」「メーカーの保証がなくなる可能性がある」などのデメリットがあります。
総合的に考えるとあまりメリットがないかもしれないので、新居で使うのなら新しく購入することも検討してみましょう。

太陽光発電が付いている不動産を売却する際に必要な手続きについて

では、太陽光発電を付けたまま売却する際には、どのような手続きが必要なのでしょうか。
まず、固定価格買取制度で売電しているときは、事業計画認定の名義変更を経済産業省に提出する必要があります。
申請してから認定されるまで3か月ほどかかるため、早めに手続きするように心がけましょう。
また、電力会社へ契約者と振込口座の変更を連絡することも必要です。
さらに、設置したときに国から補助金をもらった場合は、太陽光発電協会へ「財産処分承認申請書」の提出も必要です。
年数によっては補助金の返還が必要なこともあるため、忘れずに手続きしましょう。

太陽光発電が付いている不動産を売却する際のコツや注意点とは?

不動産に太陽光発電が付いている場合は、まずそのまま売り出すことがおすすめです。
そして、「不要な場合は撤去します」との旨を添えておきましょう。
すると、購入希望者の対象を広げられるため、買い手が見つかりやすいと考えられます。
なお注意点は、必要な手続きを忘れずにすることです。
先ほどご説明したもの以外にも、たとえば自治体からの補助金を受け取っている場合には手続きが必要なことがあります。
ですから、売却前に必要な手続きをきちんと確認しておきましょう。

まとめ

太陽光発電が付いている不動産を売却する方法はいくつかありますが、まずはそのまま売り出してみましょう。
そのほうが、買い手を見つけやすいと考えられるからです。
注意点は、売却に必要な手続きを忘れないことなので、しっかりと覚えておきましょう。
私たち有限会社さくしん住宅は、江戸川区を中心として不動産の買取などをおこなっております。
お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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