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埋蔵文化財の上に建つ不動産を売却する方法と注意点とは?

不動産コラム

埋蔵文化財の上に建つ不動産を売却する方法と注意点とは?

不動産のなかには、地中に遺物や遺跡が埋まっている埋蔵文化財を有する物件があります。
しかし埋蔵文化財があっても、不動産の売却は可能です。
そこで埋蔵文化財のある不動産を売却するときに知っておきたい、手続き方法や注意点についてご紹介します。

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埋蔵文化財の上にある不動産の売却方法

埋蔵文化財のある土地(埋蔵文化財包蔵地)とは、遺物や遺跡が埋まっていることがわかっている不動産を意味します。
該当しているかどうかを調べる方法は、市町村の教育委員会が作成している遺跡地図や遺跡台帳で確認できます。
ただし必ず遺跡地図や遺跡台帳に記載されているとは限らず、後から判明するケースも珍しくありません。

売却方法

上記のような不動産の売却方法として、可能な限りの事前調査がおすすめです。
たとえば遺跡地図や遺跡台帳に記載されていなくても、近隣で遺物や遺跡が発見されているなら注意が必要です。
またすでに埋蔵文化財があるとわかっているなら、現在の建物が建築されたときの状況を調べましょう。
当時の発掘調査によって、建築には問題がないと判断済みの可能性もあります。

調査費用の相場

発掘調査にかかる費用は、原則その土地の所有者が負担します。
文化庁の公表する資料によると、平成29年の発掘にかかった費用の平均は、約94万円(個人住宅建築のための建物)と約264万円(個人事業のための建物)です。
ただし自己居住用の専用住宅建築に限っては、調査費用を国が負担してくれます。

埋蔵文化財の上にある不動産を売却するときの注意点

埋蔵文化財の上にある不動産は、売却価格が低くなりがちなのが注意点です。
該当地で土木工事を実施する際は、60日以上前に届出をおこない、試掘調査が必要になります。
そして埋蔵物の状況によっては、詳細な発掘調査を行政から求められます。
その間は工事がストップするだけでなく、調査の結果次第で希望する建物を建てられないケースもあるでしょう。
そのため買主を見つけづらいのが、埋蔵文化財包蔵地の注意点です。

専門会社に依頼するのがおすすめ

専門業者であれば、発掘調査や買主への説明について十分なノウハウを備えています。
そのため買主への適切な対応にも、期待できるでしょう。
また買取に応じてくれる業者もあるため、個人相手の取引が困難な物件の場合は検討してみてください。

まとめ

埋蔵文化財の上に建っている不動産でも、不動産売却は自由にできます。
ただし事前の調査や、買主への説明などが必要です。
そこで埋蔵文化財のある物件を検討しているときは、ノウハウのある専門業者へ相談しましょう。
私たち有限会社さくしん住宅は、江戸川区を中心として不動産の買取などをおこなっております。
お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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